デザイン専用の契約書テンプレート【デザイナー/イラストレーター/ハンドメイド作家さんのデザイン保護のための契約書】フリーランスデザイナー自身がつくりました　ダウンロード後に書き換え可能です

【デザイン契約について　知っておくべきこと】 契約には請負契約と委任契約があります。デザインは委任契約とみなすべきです。 これはあんがい発注者側もご存知ないことが多いのです。 たとえば、発注したネジが合わなければ工場の責任で作りなおしてもらうこと。これは請負契約です。 それに対し、委任契約は業務を行ったことに対して報酬をもらいます。「性能を満たす」必要はありません。 デザインの目的は商品が売れることかもしれませんが、そんな性能は約束できません。。。 なのでデザイン契約は委任契約のほうが適しており、作業量に応じて報酬を得て、著作権者としての権利も残るのです。 そういう契約書が必要です。 でも企業から出される契約書は、多くは「請負契約書」なのです。 中には「隠れたミスも請負者の責任とする」なんて書かれていて、それだと「製品が売れない」ことの責任を問われる可能性さえあります。 これではデザイン契約には使えないことを説明し、できればそれより先にこちらから契約書を渡しましょう。 フリーランス保護新法では依頼者側が業務の時期・内容・報酬を書面で明示することになっていますが、それでは足りないのです。。。 なぜならそこに権利やデザインの扱いが明記されていない可能性があるから。 なので契約書は必要で、それはデザイナー側から出さなければいけません。 ただし、すでに販売しているハンドメイド作品を10個納品して欲しい、なんていう場合は請負契約、または通常の売買契約で可能と思います。その場合は今回のような契約書は不要です。 もうひとつ、著作権まるごと(著作者人格権を行使しない契約になることが多い)発注者に譲り渡す契約を求められることもあります。 その場合は金額だけが示され、契約書を交わさない例もあるかもしれませんが。。。 この場合でも、デザインに求められる性能や支払条件などを契約で決めておく必要があると思います。 【この契約書には次のような内容が書かれています】 ・タイトルはだいじです 請負契約か委任契約かを明示する必要はありません。それは内容でわかります。 サブタイトルは「デザイン業務と～使用許諾に関する契約書」です。 これは重要で、権利はデザイナーにあり企業にその使用を許可する契約なのだ、と最初に宣言しているのです。 また、この契約書を読む場合の注意として、 甲・・・デザインを依頼する企業 乙・・・デザイナーや作家側 となっています。 なお、読みやすいよう「ですます調」にしてあります。 ・コトバを使い分けよう 作家のデザインと、それを元に製品化されたものは、扱いが異なります。 それを分けて定義しています。これがごっちゃになっている契約書をよく見かけますが大問題。 デザインは作家のものですが完成した製品は通常、企業のものだからです。 ・契約を他の人に譲ってはダメ 独占契約か、そうでないか。これは見積金額に影響します。 また依頼企業が他の会社にデザイン使用権を譲り渡してはいけない、と明確にします。これは絶対です。 なぜならその譲渡された会社には、この契約書の効果が及ばないからです。 製造する下請け業者さんがいる場合についても記述しました。 ・いつ売り出すの？ デザインの締め切りだけじゃなくて、製品化の締め切りも規定します。 10年たっても製品化されなければ、ロイヤリティによる収入は見込めないからです。 ・基本デザインと実施デザインに分けよう デザインを2段階に分けて記述しています。 基本デザインは、要は「カンタンなスケッチ」です。複数案出すこともあるでしょう。 その提出段階で依頼企業の審査を受けます。 OKなら実施デザインに移行します。ダメなら修正するか、または契約終了で基本デザイン料のみ支払いを受けます。 デザイン料の見積もその二段階で出すべきです。 そうすれば修正は基本デザインの段階まで、実施デザインからはもう戻れないですよ、と相手に意思表示できるのです。 ・デザインは変えちゃダメ 作家に無許可でデザインが変更される場合があり、多くのトラブルの原因になっています。 改変はできないと明記すべきです。 ただシリーズ物として製品展開される例もあるでしょう。改変を要求された場合の扱いについても記述しています。 ・特許や意匠権は誰が管理する？ いわゆる工業所有権をどちらがとるか？も明記しています。 これは難しい判断ですが、この契約書では依頼企業が取得してよいとしています。 なぜならデザイナーがそれらの費用を捻出し維持することは難しいと想像されるからです。 依頼企業が取得した場合でも、デザイナーが使用許諾契約を維持することは可能です。 自身で工業所有権を保持される場合は書き換えて使って下さい。 ・スケッチやボツ案は誰のもの？ 工業所有権とは別に、それまでに提出したボツ案やスケッチなどは、すべてデザイナーのものです。 これを明確に記述しないと、のちのトラブルの元になります。 ・デザイン料とロイヤリティの支払い 計算方法と締め日、支払日を明確にしています。 ここでも基本デザインと実施デザインに請求を分けています。 どちらか一方の場合は、もう片方を0円として扱います。 消費税が含まれますが、インボイス制度については請求書のほうで明示してください。 またここではフリーランスの源泉徴収については触れていません。 ・ライセンスの及ぶ範囲は？ これは依頼企業からよく質問を受ける項目です。 たとえば、製品を社内で使ってもロイヤリティを払うのか？パンフレットに写真を載せたら？ ノベルティとして無料で配ったら？これらについても記述しています。 ・追加で費用請求できるもの デザインの修正作業をはじめ、あとから追加で費用を請求できる項目をあげてあります。 よくあるのは取り扱い説明書の作成や、写真撮影、ロゴのデザインなどです。 またこの契約書では、打ち合わせを行う費用の負担についても記述しています。 ・製品でミスや事故があった場合だれが責任をとるのか もっとも気を使って書いたのはこれです。製品の事故に責任をとるのは誰か？ これはもう、製造物責任(PL)法の観点からも依頼企業にとっていただかなくてはなりません。 そのために依頼企業側の責任と、審査と検品の義務も記述してあります。 デザイナー側の責任が問われる例があるとすれば、それはデザインの盗作です。 この契約書ではそれを禁止し、違反したデザイナーの責任も記述しました。 ただし責任を問われるのは「故意に」模倣したことが明らかな場合に限ります。 ・契約が終了したら？ 数年ごとに自動的に契約は更新される仕様です。 そして契約の終了は、双方どちらからも意思表示できるとしています。 重要なのはその後です。 契約が終了したら、在庫はどうなる？権利は？特許や意匠権を取得していたら？ それらについても記述しました。 ・契約に違反したら？ 依頼企業とデザイナー、それぞれが契約に違反した場合のその後を記述してあります。 どちらにしても最終的には契約が終了するのですが、それぞれの罰則も記してあります。 ・SNSに公開していい？ 守秘義務についての条項もあるのですが、逆に公表すべき権利と義務についても記しています。 誰がデザインしたか、などですね。もし公表しないでほしいと希望されたら書き換えて下さい。 デザイナーの権利の制限ですから、通常は見積金額を上げる方向になります。 ・サインと捺印 通常は「会社名」を求められ、フリーランスは「屋号」のため少々悩むことが多いのです。 そこで「会社名(または個人事務所名)」としてあります。細かいことですが、大事です。 ・さいごに デザインの保護が目的ですから、デザイナー有利に作ってあります。 相談のうえ依頼企業の希望が優先されるよう書き換える箇所も出てくるでしょう。 その場合は見積価格がこれだけUPします、と伝えるのが基本的な考え方になります。 そういう相談ができるのが健全な契約だと思うのです。 そしてその相談のために、デザイン契約書が欠かせないのです。